義務化された住宅診断

義務化された住宅診断

住宅診断士は、中古の不動産物件の取引の際に当該物件の状況を説明する有資格ですが、中古の不動産物件を検討している消費者が診断費用を負担する点が大きな問題点となっている新しい制度です。しかし、中古の不動産物件の診断費用を不動産業者に負担させ住宅診断士の選択権利を持たせることは不動産業者に対する診断上の忖度をうむ危険性があり、消費者は負担を減らすために割安な料金の住宅診断会社を選ぶ傾向が強く見られるのが現状です。
この資格は、制度導入から数年と非常に新しいので国家資格の認定を受けておらず、有資格者の中には建築士や施工管理技士など住宅に関する専門的な国家資格を1つも持っていない協会認定の住宅診断士も存在しています。そのため、依頼する際にはどんな国家資格を持っているかなど実績を確認するとともに過去の報告書の内容を閲覧するなどの事前確認が必要であり、耐震や赤外線、電磁波などによる検査を合わせて行うとさらに安心です。

身近で頼れる住宅診断士

中古住宅の売買や持ち家のリフォーム時など、住宅に関する診断が必要になることも多いのではないでしょうか。素人にはなかなか分かりづらい専門知識や経験が必要になるものもあり、判断が難しい場合もあります。第3者的な立場で専門的見地から的確な診断をしてくれるのが住宅診断士で、劣化状況や欠陥の有無、改修すべき箇所などを見極め、適切なアドバイスをしてくれます。
住宅の購入前に診断してもらえばコンディションを詳しく知ることができ安心ですし、現在住んでいる住居についてならあと何年くらい住めるのか、改修するとしたらどこで費用はどれくらいかかるのかなど具体的に診断してもらえます。国家資格である建築士とは異なり、住宅診断士は民間資格で、住宅全体の状況や欠陥等を見極め中立的立場でメンテナンスの時期や費用などをアドバイスしてくれます。専門家の正しい判断で、住宅に関する相談やお悩みにものってくれる身近な存在でもあるのです。